米半導体補助金、企業に超過利益の分配義務付け　中国生産禁止

[ワシントン ２８日 ロイター] – 米政府は２８日、半導体の国内生産・研究開発を支援する法律に基づく約５２０億ドルの補助金制度から資金を受け取る企業に対し、超過利益の分配や、手ごろな料金で利用できる託児制度の計画提出を義務付けると発表した。中国での生産も１０年間禁止する。 同法は半導体生産の国内回帰を目指すバイデン政権の取り組みで中核的な役割を担い、世界市場で中国に対抗するため重要となる。 米商務省は３９０億ドル分の補助金について、６月下旬から申請受け付けを開始する計画。 同省によると、１億５０００万ドル以上の補助金を直接受け取る企業は、収益が自社予想を超えた場合、政府に一部を分配する必要がある。 また、受け取った資金を配当や自社株買いに使うことを禁止し、向こう５年間の自社株買い計画の詳細を示すことも義務付ける。 さらに資金を受け取ってから１０年間、中国など懸念のある諸外国での生産能力拡大を制限。機密技術に関わる懸念のある外国企業との共同研究やライセンス契約も禁止する。 レモンド商務長官は「何がレッドラインなのかがより明確に分かるよう、今後数週間のうちに非常に詳細な規則を発表する」と述べた。