はじめに
経済産業省と日本貿易保険は、日本企業が脱炭素技術などを輸出する際に生じた損失を最大で全額保証していく新制度を作っていきます。新型コロナウイルスの拡大に事業の中断などで発生するリスクを抑えていきます。5年間で最大1兆円の輸出を後押ししていきます。梶山弘志経済産業省大臣が最終責任者として表明をします。
貿易保険の不足をカバー
貿易保険では通常の状況では最大でも90％までしか損失をカバーできません。世界中でコロナの影響が続く中で、投資額の大きくなる傾向のある脱炭素技術の輸出を促すには全額を保険の対象として日本企業のリスクを抑えていく必要があると判断しました。
対象案件
この制度の対象案件は洋上風力や水素などの脱炭素に関わる技術の輸出や投資・資源国などとの関係強化・デジタル分野・SDGS（持続可能な開発目標）などの公共性の高い分野です。
温暖化排出ガスの大幅抑制
菅政権では2050年に温暖化ガスの排出を実質で0にしていく目標を掲げています。経済産業省は目標に向けての脱炭素の高度な技術を持つ企業を育てていきたいという考えでいます。そのための海外進出も促していく方向でいます。
参考資料・出典
日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0911O0Z01C20A2000000
