新興国の外貨準備高が減少 ドル高で目減り、適正下回る

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国土交通省は7日、2025年度までの「観光立国推進基本計画」に関する有識者らの専門家会議を開催した。訪日客数などを25年に新型コロナウイルス禍前の水準に戻すべく、活性化策や政府の支援のあり方について議論し、22年度中の計画策定をめざす。政府は30年に訪日客6000万人、関連消費額15兆円を目標にかかげている。

会議には星野リゾートの星野佳路代表や俳優の黒谷友香さんらが参加した。観光庁は訪日観光での消費額の増加や地方への誘客、持続可能な観光地づくりを進める政府方針を説明。25年に訪日客数を19年(3188万人)の水準に戻すほか、速やかに関連消費を5兆円超に引き上げる目標の原案を示した。

出席者からは「政府がどこまで支援するのか役割を明確にすべきだ」「インバウンド(訪日外国人)需要の地域間格差の解消が必要だ」といった意見が出た。国交省は23年3月までに議論を取りまとめ、観光立国推進基本計画については同3月末の閣議決定をめざす。

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