人手不足企業は45.9％、コロナ禍前の水準に迫る 特にIT業界で深刻
～ 非正社員では「飲食店」「旅館・ホテル」で人手不足が目立つ ～
はじめに
「コロナ禍」前まで企業の経営課題として筆頭にあげられていた人手不足は、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が制約され、人手不足感が一時落ち着く格好となった。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され徐々に「アフターコロナ」へと向かうなかで人手不足割合も上昇、再び経営課題として浮上してきた。帝国データバンクが2021年11月に実施した調査では、2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料に「人手不足」をあげた企業は30.6％で、前年の11.1％から大幅に上昇した。
■調査期間は2022年4月15日～4月30日。調査対象は全国2万4,854社、有効回答企業数は1万1,267社（回答率45.3％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年4月の結果をもとに取りまとめた
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 正社員の人手不足割合は45.9％で、前年同月から8.7ポイントの大幅増加となった。特に情報サービス業では64.6％となり、IT人材の不足感が目立っている
- 2 非正社員では27.3％が人手不足を感じており、同6.7ポイント増加した。コロナ禍によって人手不足感が緩和されていた「飲食店」「旅館・ホテル」で、再び不足感が強まっている
出典：帝国データバンク
