高圧受電設備（キュービクル）による電力ビジネス展開
事後処理を弁護士一任、自己破産申請へ
TDB企業コード:030107142
負債11億2600万円
「東京」（株）総合電商（資本金2500万円、中央区日本橋茅場町1-13-21、代表加藤普氏ほか1名）は、12月8日付で事後処理を井上玲子弁護士（港区赤坂3-4-3、大空法律事務所、電話03-5797-7510）ほか2名に一任した。今後自己破産を申請する見込み。
当社は、2005年（平成17年）6月に設立。高圧受電設備（キュービクル）の販売およびメンテナンスを手がけ、同設備を利用した電力販売も行っていた。主力のキュービクルのアウトソーシング事業は、定期的なメンテナンスが必要な設備を当社が買い取り、維持コストを負担する代わりに電力契約は当社の提携先の新電力に切り替えるもので、当社は電気料金の差額やキュービクルの投資家への売却で収益を得ていた。また、売電事業では低圧よりも電気料金の割安な高圧の受電設備導入費用を当社が負担、電気料金の差額から収益を得ていた。そのほか、電気工事やLED照明の設置工事なども手がけて、全国主要都市に営業拠点を有し、2021年5月期には年売上高約59億1100万円を計上していた。
しかし、キュービクルの買い取りなどで多額の先行投資負担が発生するビジネスモデルであり、業容が拡大する一方で運転資金は常に不足しがちであった。2016年春の電力自由化後、新電力の新規参入が相次ぐなど市場環境は厳しくなり、競争は激化していた。そうしたなか、代表の体調不良もあり、新たに加藤氏を代表に加え、2名代表にした後に今回の措置となった。
負債は2021年5月期末時点で約11億2600万円。
出典：帝国データバンク
