【ドバイ=福冨隼太郎】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」は1日、オンラインで開いた合同閣僚監視委員会（JMMC）で現在の原油生産を維持する方針を確認した。2022年11月から続く日量200万バレルの減産を続ける。中国での原油需要増などの影響を見極める考えとみられる。
OPECプラスは世界経済減速による原油需要の鈍化を警戒し、22年10月の閣僚級会合で11月からの大幅減産を決定。エネルギー高を懸念する米国などからの反発を招いた。12月の閣僚級会合でもこの方針を維持すると決めていた。
JMMCは各国の生産調整の進捗を確認したり原油市場の動向などを評価したりする。OPECプラスは22年10月、毎月開催していた閣僚級会合を半年に1度の開催とし、JMMCを2カ月に1回開いて短期的な需給や市場の状況を協議することを決めていた。
次回の閣僚級会合は6月に開く予定だが、JMMCには必要に応じて閣僚級会合の開催を要請する権限も与えられており、OPECプラスは市場動向に合わせて生産量を調整する姿勢を示している。JMMCは次回、4月3日に開く。
足元では新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が事実上終わった中国を中心に、原油需要が増大するとの期待が高まる。国際通貨基金（IMF）が23年の世界経済の成長率予測を引き上げる一方でインフレなどの懸念材料も多く、産油国は現行の原油生産計画を維持して情勢を見定めるもようだ。
出典：日本経済新聞
