ファーウェイ全面禁輸、排除せず　既存の許可取り消しも　米政権

【ワシントン時事】バイデン米政権は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する全面的な輸出禁止を排除しない方針を明らかにした。 　中国によるロシア支援や偵察気球を巡り米中の緊張が高まる中、ハイテク分野での両国の分断が一段と進みそうだ。日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。 　エステベズ商務次官（産業安全保障担当）は下院外交委員会の公聴会で証言し、トランプ前政権が導入したファーウェイに対する輸出許可を「全て検証中だ」と明言した。今後は新たな輸出許可を米国企業に与えず、既存の輸出許可の取り消しも検討している。 　ファーウェイの通信機器を巡っては、前政権が「国家安全保障上の脅威」になると認定。高速大容量通信規格「5G」に関連した先端技術の輸出を事実上禁止したが、技術水準の低い汎用（はんよう）半導体などは米企業との取引を認めた。米半導体大手インテルとクアルコムはスマートフォン向けの半導体をファーウェイに供給してきた。