はじめに
2021年1月から7月期の負債1000万円以上の旅行業の倒産は合計19件と前年同期比11.7％増となっています。3年連続で同期比を上回っています。この中でも新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が17件と9割を占めています。コロナの影響が大きくなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大は入出国の規制や緊急事態宣言の発令で国内外の人の移動の制限を大幅に行ったこともあって旅行業界に大きな打撃を加えています。コロナ渦の支援策として政府は種々の融資や返済の猶予などを行っています。また持続化給付金や雇用調整助成金なども打ち出しています。
GO・TO・トラベルが再開も
政府は旅行業支援の支援策として2020年7月にGO・TO・トラベルのキャンペーンを行っています。ただ2020年11月には新型コロナの第3波が襲ってきてしまってキャンペーンは停止に追い込まれます。キャンペーンの実施期間は短く、対策が国内の旅行者に限られたので、希望退職を募った企業もあったほどでした。
2021年になっても新型コロナ感染の勢いは収まらず、緊急事態宣言の発令と解除が繰り返されて、8月には感染者数の過去最多の更新をしているような状態です。
旅行業の倒産は抑え込まれている
旅行業の倒産は資金繰りの支援策で記録的な低水準にとどまっています。2020年は過去20年間で2番目に少ない26件となっています。ただ売り上げは全く改善せずの支援策頼みになっているので息切れがみられます。2021年は倒産のペースが早まりそうです。年間の倒産件数は20年を上回る可能性が出てきました。
新型コロナ関連倒産が9割ほど
2021年1月から7月の旅行業の倒産は19件と3年連続で前年を上回っています。一方負債総額は18億4700万円程度で前年同期の93.6％減となっています。これは前年6月に民事再生法の適用を申請した株式会社ホワイト・ベアー・ファミリーが278億円規模と大きかったのでこの反動で額は小さく収まっています。
2021年の1月から7月までの旅行業の倒産の中で、コロナ渦の影響で倒産となったのが17件あります。全体の9割を占めました。新型コロナの発生が確認された2020年2月から12月までの旅行業の倒産は23件、うちコロナ関連の倒産は7件と30％ほどでした。それを考えると旅行業界にはコロナの影響が色濃く出ています。様々な支援策も頭打ちになりつつあります。
不況型の倒産がおよそ9割
原因別では販売不振の16件が前年同期比23.0％増、旅行業の倒産の84.2％を占めています。コロナ渦の影響で業績が悪化した企業が多くなっています。その他既往のしわ寄せ、他社倒産の余波、事業上の失敗も1件ずつあります。不況型の倒産が17件と旅行業の倒産全体の9割を占めたことになります。
従業員5人未満が8割
従業員別では5人未満が16件と前年同期比60.0％増で最多となっています。旅行業の倒産の84.2％と多数を占めています。この他では10人以上20人未満が2件、5人以上9人未満が1件となっています。前年同期にはあった20人以上50人未満、50人以上300人未満の倒産はありませんでした。
全地区で倒産が起こる
地区別では北海道から九州までの9地区すべてで倒産がありました。関東の7件が最多で旅行業の倒産の36.8％を占めました。その他東海・近畿・中国・九州が2件ずつ、東北・北陸・中国・四国が1件ずつとなっています。
参考資料・出典
東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210810_02.html
