2022年度の「円安」関連倒産は35件 前年度比7倍増、3月は単月最多の6件

急激な円安に見舞われた2022年度（4-3月）の「円安」関連倒産は35件（前年度比600.0％増）で、前年度の7倍に急増した。なお、3月の「円安」関連倒産は6件（前年同月ゼロ）で、負債総額は56億2,000万円と、2022年8月以来、7カ月ぶりに50億円を超えた。2022年7月から9カ月連続で発生した。

　2023年3月の「円安」関連倒産は、服飾雑貨販売、印刷業、酪農業、特殊品専門クリーニング業など、さまざまな業種で発生した。円安に伴う商品や資材、飼料などの価格上昇が資金繰りに影響を及ぼした。
2023年3月30日（17時時点）の外国為替相場は、1ドル＝132.41円だった。3月は8日に月中の最高値である1ドル＝137.90円をつけたが、24日には最安値の1ドル＝130.06円に下落するなど、変動はあるが一時期に比べ落ち着いている。
日本銀行が3月10日に公表した2023年2月の企業物価指数は、輸入物価指数（円ベース）が前年比14.6％増（前年同月33.0％増）と伸び率が鈍化した。ただ、コロナ禍からの業績回復が遅れるなか、物価や光熱費、人件費などのコストアップが企業に大きな負担になっており、収益への影響はしばらく続くとみられる。