中小企業庁は新型コロナウイルス対策として実施した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済負担を軽減するための借り換え保証制度を10日から始める。返済が本格化する企業が今後増えるため、資金繰り支援を継続する。
条件として売上高が前年比で5%以上減少していることや、経営の改善に向けた具体的な取り組みを示す計画書の作成などを条件とする。保証限度額は1億円で、期間は10年以内とする。元本の返済を猶予する期間は5年以内とした。新たな事業に取り組むといった事業再構築に向けた資金需要にも対応する。
ゼロゼロ融資はコロナ禍で売り上げが減少した中小企業を支援するため2020年3月に始まった。融資総額は22年9月末時点で計約43兆円にのぼり、23年に返済開始の山場を迎える。
出典:日本経済新聞