負債35億8600万円
元・不動産賃貸
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:380137809
破産管財人は近藤浩志弁護士（沼津市御幸町17-10、あさひ総合法律事務所、電話055-931-0505）。
「石川」 （株）三栄ビル（資本金530万円、登記面＝加賀市加茂町101-3、代表朝川渡志夫氏）は、10月7日に金沢地裁小松支部より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は杉本昌之弁護士（小松市西町3、弁護士法人出口法律事務所、電話0761-24-3633）。財産状況報告集会期日は2022年1月19日午後2時。
当社は、地元資産家が貸しビル事業を企図して1972年（昭和47年）9月に設立。立ち上げ時の紆余曲折を経て、事業計画を引き継ぐ形で77年2月に現代表が社長に就任し、79年11月に加賀市山代温泉の中心部で商業テナントビル「レイプラザ」をオープンした。その後、賃貸マンションの経営にも手を広げ、バブル期を前後して多数の賃貸マンションを新築するなど積極的な事業を展開、99年12月期には年収入高約3億円を計上していた。
地元有力の賃貸マンション事業者として安定して入居者を確保していたが、バブル崩壊後の景気低迷で温泉郷全体の地盤沈下が進み、商業ビル事業はテナントの退店により不振が続いていた。事業投資に伴う多額の借入金も経営を圧迫するなか、メインバンクだった石川銀行が2001年12月に経営破綻。その後同行の保有債権は整理回収機構へ譲渡され、一部マンションの売却などによる債務の圧縮も行われたが、施設の老朽化などにより商業ビル事業はさらに業況が悪化。2013年2月にキーテナントが退店してほどなく商業ビルは空室となり、同事業は休止状態となっていた。
この後、整理回収機構や金融機関などとの協議の下、採算性が維持できている賃貸マンション事業を切り離すスキームが立てられ、同年10月に会社分割によって同事業を別会社へ移して以降は、当社は事実上事業停止状態となっていた。その後、閉鎖した商業ビル不動産を保有した状態で長い時間が経過していたが、最終的に会社分割した関係会社が同不動産を取得して解体することが決まり2020年7月に同社へ売却、負債だけが残った当社は債務整理のため今回の措置となった。
負債は申請時点で約35億8600万円（うち約27億円は返済の延滞などで膨らんだ損害金債務の見込み）。
参考資料・出典
帝国データバンク：https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4830.html
