・お取引先が、商品の販売やサービスの提供において、代金支払債務の不履行によりお客様が損害を被った場合、損害の一定割合を保険金としてお支払いする、損害保険です。
・保険対象となる取引先企業に対し、審査を行い承認額を設定します。
※1:主要な取引先とは、”売上高上位10社”または”最大債権残高上位10社”
※2:主要取引先は審査結果より、引受できない場合もあります
※3:個人、既に支払遅延が発生している取引先は保険対象外となります
取引先から受注を得て、約3 ケ月かけてシステム開発を行い、納品時に支払いを受ける販売契約になっていた。ところが、ある取引先から受注を受け、システム開発中にその取引先が倒産してしまい、それまでのシステム開発費用が未回収となった。倒産後、同様なリスクを避ける方法として、上記の様なリスクがカバーできる、仕掛費用担保特約付の取引信用保険があることを知り契約した。
受注先の信用リスクをマネジメントできる与信管理体制がなく、リソースに余裕も無い状態だったが、取引信用保険により、与信管理業務がアウトソーシングでき、かつ受注後の仕掛費用損害もカバーできたので導入効果が非常に高かった。また、取引信用保険の導入により、安心して本業に専念できるようになった。
銀行から追加融資を行うにあたり、資産の40％以上を占める売掛債権の保全が必須と言われた。取引先の未回収リスクを回避するために、全取引先の売掛債権の保全を対象とした取引信用保険の契約を行った。
取引信用保険契約後、銀行の追加融資がスムーズに行われ、契約2 ケ月後に取引先の倒産で、未回収1000 万円が保険金によりカバーされたこともあり、銀行からの信用力もアップし、一石二鳥以上の効果になった。
倒産リスクの高い懸念取引先を選択して、売掛債権保証サービスを数十社利用していた。
保証枠が設定できない取引先や、倒産リスクはないと判断していた取引先が倒産し貸倒損失が発生。与信管理体制も十分ではなかった。
大手取引先を除外した、全取引先の約400 社以上を対象にした取引信用保険を契約。
売掛債権保証ではカバーが困難であった取引先や、財務諸表が取得できなかった取引先も保険でカバーされたので、安心して取引ができるようになった。オンラインの与信管理も導入でき、各社の与信限度額の一元管理、取引先の倒産リスクも格付され可視化できたので、倒産リスクのマネジメントが向上した。